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香港のデモがニュースで大きくとりあげられています。今週はもともと国慶節の祝日があったので、ほぼ一週間休業状態です。この時期は通常、中国大陸から多くの観光客が香港に来航し、小売業にとっては重要な日ですが、開店休業状態となっている店もたくさんあるようです。

もともと1997年に香港は中国返還されてから50年間2047年まで一国二制度を順守すると約束されてきました。
法律自体は中国の憲法の下に位置付けられています。今回の暴動の発端は2017年に導入される予定の香港行政長官の普通選挙に対する反発です。立候補が自由で普通の選挙の予定でしたが、中国の選挙管理委員会に認められた候補者のみが立候補できるという事実上、中国の管理下に置かれることに対する反発です。それとともに、中国に過度に依存する香港経済や市民生活に対する不満や不安、かねてから懸念されている教育への介入などが合わさり大規模なデモとなりました。

そもそも香港はアヘン戦争による英国統治、第二次世界大戦を経て、中国文化大革命時の中国大陸からの移民などにより街が成長してきました。1997年の返還後も経済自由度を満喫して街が発展してきました。一方で中国の各都市も香港のような金融特区や税制の優遇を必要とし2020年の上海の国際金融都市、金融解放、香港の隣にある広東省、前海市の金融特区、中国の南にある海南省の免税特区などが中国国内での競争にさらされています。

また、香港の双璧である国際金融都市シンガポールなど国際的な金融都市の競争も激しいなか香港の相対的な地位はもともと下がってきています。そんな中でのデモは普通選挙を求めるにしても明確な目的が欠如しているように見受けられることもあり、香港の一部学生、一部の市民や支持団体により香港の国際的プレゼンスおよび中国国内での利用価値を下げるという、自分で自分の首を絞めかねないことになりかねません。

20140930 Demo


高度に政治的な活動であれば、もう少しやりようがあったかもしれませんが。
2047年の完全返還、2020年中国の金融解放、2017年普通選挙という動きが香港が中国の一地方都市に陥るプロセスかもしれません。今まで金の卵をうみ続けてきた香港が落ちぶれていく様をみるのは残念です。

昔、ある作家が香港が中国に返還され、香港人が多数海外移民した時に「香港が中国化するのではなく、中国が香港化してますます栄える」と言い、投資を多数はじめ莫大な富を得ましたが、今回は香港が中国化していく象徴的な出来事になるのか、金融市場を見ていればテレビや新聞よりわかりやすいかもしれません。

政治がどうであれ、今は国家の時代でない側面もあります。大企業は今は国を超えた活動、税制優遇を得て生き残りをかけています。人間も住む場所を選べる時代になってきています。技術やお金は凄まじい勢いで成長していますが、人間の思想だけは一番遅れているのかもしれません。

但し、巨大化した中国の経済を無視できる世界ではありません。うまく中国とつきあいながら生き抜く道を探らなければいけません。

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2013.11.05 カジノ産業
久しぶりにマカオに行きました。昔は毎週のように行っていた時代もありましたが…
以前はまさにカジノをするだけの場所でしたが、徐々にエンターテイメントも充実してきており
家族連れも多く見かけるようになりました。

日本でもカジノの設立が進められておりますが、アジア諸国でもカジノ産業はもっとも早いキャッシュを作るビジネスとしてどの国でも設立が進められています。どこもかしこも同じような国家戦略とビジネスプランでどうするんだろうかなぁとは思いますが、カジノ関連の株価も非常に好調ですね…

Casino.png

このようなカジノだけでなく、欧米ではオンラインカジノも盛んに行われており、プロサッカーチームのスポンサーにも名前がよく見受けられます。一方このようなオンラインカジノなどがスポーツを危機に陥れるような状態もあり、シンガポールでは国際指名手配を受けるような事件も勃発しています。

世の中は本当に金銭的利益のあるほうにだけ流れていくのでしょうか。
個人一人ひとりの良識が問われています。
ようやく香港に戻りました。スリランカは年がら年中暑くていいですね。
日本も秋を迎え、衣服の入れ替えが大変でしょうね。

iPhone5Sがでたり新しいiPadが出たり、デジタルデバイスがどんどん出ますね。
アプリケーションなどはまさにそうですが、これからは素材もデジタル対応のものがどんどんと必要とされます。

モニターにガラスに、プラスチックに。
デジタル化についていけるハード、マテリアルこれらがポイントになりますね。

どのような技術開発企業がこのような波にのれるのだろうか。
世の中の需要がなくならないオールドタイプの企業、ライフラインをサポートするものとは別に
このように時代を切り開いていく企業も成長していきます。

それは米国やスイスからでるのか、はたまた前回訪問したスリランカのナノテクセンターのようなところから出てくるのか。そのような事業にも携わりたいと思います。

Slintec 1
またスリランカに飛んでいました。香港の滞在時間は48時間もありません。
現在は投資案件の発掘というよりは実業に取り組んでいます。
そしてBOPビジネスという領域です。

BOPとはBase of the Economic Pyramid層を対象としたビジネスで。
一人当たりの年間所得が2002年購買力平価で3,000ドル以下の階層で、
全世界人口の約70%である約40億人が属すると言われています。

img_bop_01.jpg


BOPビジネスとはこのBOP層を消費者、生産者、販売者のいずれかとして対象にした持続可能なビジネス。
社会的課題の解決を援助などではなく自立を促した持続可能に利益を出しながら解決を目指すものです。

また、今後の世界人口の7割という巨大市場を対象として今後のマーケットとしても期待できます。


ちなみに購買力平価とは「それぞれの通貨の購買力(商品を購入する力)が等しくなるよう計算した各国通貨の交換比率のこと」と説明されて、より経済実態に即した各国比較ができる指標とも言われています。2002年のランキングは以下のとおり、アジアはブルネイ、シンガポールのみトップ10入りで、香港19位28,371.18、日本はなんと24位26,748.82、中国は119位2,884.25、スリランカは121位2,866.99。中国も平均化するとBOP層!

2002 PPP person


社会問題からビジネスを考えるという、根本的な発想は目から鱗で、通常市場のニーズなどから表層的にファッション的なビジネスを思考しがちだった自分には本当に必要なことだと思いました。

しかも市場が大きいのでいろんなことが考えられます。

日本国内では金融商品取引法や出資法などもあり、日本国内で認められている投資、金融商品を許認可のある免許下で行わなければならない。日本は香港などに比べると金融規制が非常に厳しい。そのような環境下で法律上ライセンスが必要のない海外不動産投資が盛んに薦められている(香港でも同様の状況もある)。

2013OCT03_HKG property


世界一不動産が高いといわれている香港で不動産の本質的価値について考えさせられる。
香港では不動産価格が上がりすぎ、実業ができず商業店舗に空きが見られるような状態である。
不動産そのものは箱であり、人間が住んだり働いたり活動する場所である。

本質的な不動産の価値とはいったい何なのだろう。

また、『金持ち父さん、貧乏父さん』で有名になったロバート・キヨサキや世界有数の投資家ウォーレン・バフェットは「本質的価値」について語っている。

例えば、株式投資やFXなどを安く買って高く売るまたは空売りや先物でその逆をやるということがあるだろう。毎日、毎秒、数字を見ながら、投資の勉強といいながら、値動きで一喜一憂する。しかし、投資、株式の本質的価値はそうではない。会社の価値を見抜くことだ。経営状態、将来的に社会に価値を生み出し利益をあげる可能性が高いビジネスを探し応援していくものである。

不動産だとさらに解りやすい。いかに価値のある不動産を見出しリーズナブルまたは低価格で取得できるかだ。取引数も少なく、先行きのよめない途上国での不動産についてこれが当てはまるのだろうか、肝心の土地勘すらないのに。さらに家賃収入(ローンの支払いや税金を含めて、すべての支出を支払った後)、減価償却、価格の上昇(インフレ含む)が不動産の価値となる。そして街がどのように発展し移動していくか。

 主にキャピタルゲイン(売却益)を狙って投資している場合は投資というよりも投機に近い、不動産の場合投資といえるのはインカムゲイン(家賃収入)から計算できるものだと私は考える。

 本物の投資家は、キャッシュフローと価値を高めるために投資する。ウォーレン・バフェットは株を売るのは嫌いだが、それは、株式売却が税金の支払いを引き起こし、彼の富を減らすからだ。バフェットの方程式を知る人は、彼がリターンを政府と分かちあうのではなく、複合化したいと考えていることを知っている。

結局、平均的な投資家は、安値で買って高値で売るということになる。真の投資家は、資産をリーズナブルまたは格安で買い、売却益以外のインカムゲインなどの収益を実現し、中長期で育てていくものである。

安易な投資家気分や一発を狙うのではなく投資も事業として取り組むべきだと思う。
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